新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
また、こうした判断材料があることで、病床使用率の重要性や軽症等の方においては、医師の判断で自宅療養で対応することにも御納得いただけると考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 樋口危機管理防災局長。
また、こうした判断材料があることで、病床使用率の重要性や軽症等の方においては、医師の判断で自宅療養で対応することにも御納得いただけると考えますが、いかがお感じになられているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫） 樋口危機管理防災局長。
このような取組により、学校給食における地場農産物の令和３年度の使用率は、食材数ベースで市内産14.9％、県内産が30.7％、金額ベースでは市内産が24.7％、県内産は58.4％となっています。 〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 石附幸子議員。
生きた教材がそばにある立地条件にありながら、学校給食の地元産使用率は僅か14.9％と低下が続いて、主食の御飯はこしいぶきです。食育というなら、地元産食材使用率の向上と、コシヒカリを食材として取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３の質問は、新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について。 （１）、発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成についてです。
（市長） (3) 学校給食における地場産食材使用率は低下している。地元産使用率の向上とコシヒカリを 食材として取り入れるべきではないか。
令和３年度の地場産使用率は、食材数ベースで市内産14.9％となり、前年度を0.2ポイント上回りました。また、昨年度から併せて算出した金額ベースで24.7％でした。今後も区役所、ＪＡなど内外の関係機関と連携し、地場農産物の使用拡大に努めるなど、食育の推進につなげていきます。 次の学校給食の充実事業は、例年行っている経年劣化した給食用食器の入替えに要する費用です。
また、病床使用率が50％を超えたらＢＡ．５対策強化宣言を出し、高齢者等に感染の危険性が高い場所への外出自粛を求めるという成り行き任せで、オミクロン株の特性を踏まえた新しい戦略がありません。こういうことでは命は救えないと思います。
健康観察については、病床使用率が高くなることにより自宅療養者が増え、自宅療養者の方の症状が急変して亡くなられたというような報道があり、電話での健康観察の重要性が指摘されるようになりました。感染者が激増すると、保健所による健康観察対応が難しくなり、大都市の自治体では感染拡大時期の自宅療養者になかなか保健所からの連絡が来ないケースもあったというような報道もありました。 そこで質問です。
病床使用率も高い数字が継続し、医療現場の逼迫も各方面で報道されました。 行動制限のない中で対応をしていかなければならない状況であったことは、関係者の皆様のさらなる負担や苦労となったのではないかと考えます。
令和３年度の市内産野菜の使用率でございますが、（ア）小学校給食では13.8％、（イ）中学校給食では12.3％でございました。なお、主食の米につきましては、小・中学校とも神戸市内産を100％使用いたしました。また、（ウ）学校給食用「地産地消加工品」の開発では、神戸産タマネギを使った鶏つくねと神戸産野菜を使ったチキンシューマイを中学校給食で提供しました。
また、病床使用率については、現状どうなっているのか、お聞かせください。
国は、第６波に備えて病床数を増床し、重症化対策に力点を移しての対応としたはずですが、実態は高齢者や基礎疾患のある人も入院治療を第一選択とされず、病床使用率も低く抑えたと言わざるを得ません。施設関係者は、介護施設は集団生活で感染しやすく、重症化リスクが高い。応援職員の要請も容易ではなかったし、感染の専門職員はいない。感染者は全員入院させてほしかったと、異口同音に訴えていました。
ただし、表の中ほどになりますけれども、健康スポーツ探究科が40人学級となること、商業科目の授業時数増加に伴う教員の確実な対応が必要となること、現在でも使用率の高いパソコン室等の専門教室の確保が必要となることといった課題も残りますことから、資料下の赤囲み部分に記載しておりますが、授業編成の工夫により、現在も高校によって行われております少人数指導をさらに充実すること、教員採用のための積極的な広報活動を行
対策における効果につきましては、感染状況に応じました新規感染者数や病床使用率などでその都度判断しまして、適時的確な対策を講じていくこととしております。 最後に、７ページをお願いいたします。 ４、今後の方針でございます。感染症対策は、感染状況に応じた対策を適時的確に議論・決定することが必要でございます。本プランの方針に基づきながら、対策本部会議等で決定し、実行してまいります。
こちらは熊本市内医療機関の病床使用率についてでございますが、青が確保病床使用率、赤が重症病床使用率を示しております。３月28日をもちまして熊本市医療非常事態宣言を解除した後、確保病床使用率及び重症病床使用率共に医療非常事態宣言の目安となります基準を下回って推移しておりましたが、５月下旬には入院受入れ医療機関でのクラスターの発生により、一時的に確保病床使用率が上昇いたしました。
本市の感染状況ですが、６月３日〜６月９日までの１週間における新規感染者数は1,072人、９日時点の病床使用率は28.9％と、連休後の急激な再拡大は見られておりませんが、依然として多くの感染者が発生しており、注意が必要な状況です。 市民の皆様におかれましては、手洗いや換気等の基本的な感染対策の徹底やワクチン接種など感染拡大防止対策に御協力をいただきますようお願い申し上げます。
本市の感染状況ですが、５月27日～６月２日までの１週間における新規感染者数は1,282人、２日時点の病床使用率は43.5％と、連休後の急激な再拡大は見られておりませんが、依然として多くの感染者が発生しており、注意が必要な状況です。市民の皆様におかれましては、手洗いや換気等の基本的な感染対策の徹底やワクチン接種など、感染拡大防止対策に御協力をいただきますようお願い申し上げます。
一方で、確保病床使用率は56.3％と高い水準で推移しております。今後は人の移動や会食等の機会が多くなる時期となりますことから、市民の皆様におかれましては、引き続き基本的な感染防止対策の徹底に御協力をお願い申し上げます。 それでは、改めまして、令和４年第１回定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
こちらが、熊本市内の医療機関の病床フェーズと病床使用状況についてでございますが、こちらは青が確保病床使用率、赤が重症病床使用率を示しております。 １月24日には、熊本市医療非常事態宣言を発令いたしましたが、その後も病床使用率は上昇いたしまして、現在３月９日時点で確保病床使用率は81.9％、重症病床使用率は28％と依然として厳しい状況が続いております。 次に、４ページをお願いいたします。
◆青木学 委員 最後にもう一点、今、新しい食育推進計画を策定している最中ですが、過去５年間で給食での地場産物の使用率が下がっているという課題がありますが、なぜこのようなことになっているのか、原因を教えていただきたいと思います。
しかし、オミクロン株になった重症者のＥＣＭＯ使用率は激減しています。５分の１、８分の１といわれております。重症者が本当に重症者なのか、厚生労働省の重症者基準に大きな問題点が指摘されつつあります。 また、ワクチン先進国のイスラエルでは、小児がワクチン接種をしたら感染率が上がったというデータも出てきております。３回目のブースター接種はモデルナアームだけではなく、ファイザーアームも出てきていると。